投資詐欺の被害では警察は動かない？返金方法は？弁護士が徹底解説

 

「投資詐欺の被害では警察は動いてくれないって本当？」

 

結論からお伝えしますと、投資詐欺の逮捕事例は多数あり、きちんと捜査していることが分かっています。

 

「投資詐欺では警察が動かない」そう思われてしまっている理由は、警察では返金対応ができないことが一つの要因として考えられます。

 

投資詐欺の被害に遭った方が一番気になる事と言えば、「犯人を逮捕してくれるのか」「被害に遭ったお金が返ってくるのか」この二点ですよね。

 

そこでこの記事では、投資詐欺の被害で警察が動いてくれないと思われている２つの理由や返金方法、投資詐欺の逮捕事例をご紹介します。

 

 

投資詐欺とは

 

投資詐欺では、「元本保証」「必ず儲かる」「月利10％」などと謳い、言葉巧みにお金を騙し取る手口が多くみられています。

 

もともとは高齢者が被害に遭う事例が多かった投資詐欺ですが、近年は副業や資産運用に関心が高まっていることから若い世代でも被害が増えています。

 

投資詐欺を持ち掛ける人物の多くは、「投資で稼いでいること」「ブランドものなど高価なものを身に着けている」「お金持ちアピールをしている」という特徴があります。

 

これらは、見た目により説得力が増すだけでなく、「投資をはじめれば自分でも稼げるかも」と相手を勘違いさせるためだと考えられます。

 

ですが投資は本来、利益を得られるだけでなく、損失を抱えるリスクがあるものです。

 

にもかかわらず、リスクに関する説明が一切なく、「楽して稼げる」「確実に儲かる」といった内容ばかり謳われている場合は詐欺であると考えられます。

 

投資詐欺の詳しい手口はこちらの記事でご紹介していますので、あわせてご参照ください。

⇒投資詐欺の詳しい手口とは

 

 

投資詐欺の被害では警察は動かない？

 

投資詐欺の被害に遭った場合は、速やかに警察へ被害届を提出しましょう。

 

「投資詐欺の被害を訴えても警察は動かないのでは？」というご心配の声もあるかと思います。

 

結論からお伝えしますと、投資詐欺の被害は警察でも捜査・逮捕事例が増えており、厳しく取り締まっていることが分かります。

 

ではなぜ、投資詐欺の被害では警察が動かないと思われているのでしょうか？

 

その理由２つを解説します。

 

一つは、投資詐欺に適用される可能性があるのは「詐欺罪」ですが、詐欺罪は非常に立証が難しいとされているからです。

 

二つ目は、詐欺罪が立証されても被害の返金対応はしてくれないからです。

 

次項では、それぞれ解説していきます。

 

投資詐欺では「詐欺罪の適用」は難しい？

 

投資詐欺で適用される可能性があるのは、刑法第246条の「詐欺罪」です。

 

詐欺罪は、ただお金を騙し取られただけでは成立しません。

 

下記４つの構成要件が全て立証されることで、はじめて詐欺罪が成立します。

 

 

実は、詐欺罪は立証することが非常に困難であると言われています。

 

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないからです。

 

ですが投資詐欺では、詐欺罪が適用されるケースも多くなっているため、全く罪に問えないということはありません。

 

 

また、投資詐欺では他に、「金融商品取引法」違反や、「特定商取引法」違反が適用されることも多く、投資詐欺を行うグループごと取り締まることができる事例が増えています。

 

金融商品取引法につきましては、こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

 

 

 

警察では返金対応してくれない？

 

警察に被害届を提出すれば返金してもらえるのか？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

 

結論からお伝えしますと、警察では返金対応してもらえません。

 

なぜなら警察には「民事不介入の原則」があるため、被害届が受理されても警察では返金交渉などの民事事件に対応できないからです。

 

そこで次項では、投資詐欺の被害に遭った場合の返金方法をご紹介します。

 

 

投資詐欺の返金方法は？

 

投資詐欺の被害における返金を望む場合は、弁護士に相談することが重要です。

 

警察はあくまで犯人を逮捕することが仕事です。

犯人が詐取したお金を取り戻してくれるわけではありません。

 

当弁護士事務所は、詐欺被害の返金請求に強く、様々な返金の成功事例があります。

 

投資詐欺の被害に遭った場合は、まずは一度、返金請求に強い当弁護士事務所までご相談ください。

 

 

 

投資詐欺の逮捕事例

 

ではここで、2023年8月に報じられた投資詐欺の逮捕事例をご紹介します。

 

カンボジアを拠点とする特殊詐欺で現金を騙し取ったとして、無職の男（55）と住所不定無職の男（48）が詐欺容疑で逮捕されました。

 

逮捕容疑は、2023年4月16日ごろ、佐賀県に住む40代男性に「私たちの投資グループに参加しませんか。高い精度で利益を得ることができます」などとSNSでメッセージを送り、FX取引（外国為替取引）を持ち掛け、5月9日に現金20万円を口座に振り込ませ詐取したということです。

 

 

逮捕事例のポイント解説

 

特殊詐欺グループのメンバーとみられる男二人が、40代男性から20万円を騙し取った詐欺容疑で逮捕された事例をご紹介しました。

 

この逮捕事例のポイントを弁護士の立ち位置から解説します。

 

 

①SNSのメッセージで勧誘

 

投資詐欺では、TwitterやInstagram・FacebookなどのSNSで知り合った人物から投資を勧められ、お金を騙し取られるという事例が多発しています。

 

また、投資情報交換を装うSNSグループや、LINEグループで知り合った人物から投資を勧められ、お金を騙し取られるという事例も確認されています。

 

SNSで知り合った人物や投資情報交換を謳うグループから投資を勧められた場合は100％詐欺であると考えられるため、くれぐれもご注意ください。

 

 

 

②高い精度で利益を得ることができると謳う

 

投資詐欺では、「誰でも簡単に」「高い確率で儲かる」など、簡単にお金が手に入るかのような話を持ち掛けてきます。

 

投資は本来、お金が増える可能性も減る可能性もあるものです。

 

そのため、投資には「絶対」「簡単」といった意味合いの言葉は存在しません。

 

「初心者でも簡単」「言われた通りに投資すれば儲かる」このような言葉は詐欺師の常套句なので、鵜吞みにしないうようご注意ください。

 

 

投資詐欺の返金は弁護士に相談！

 

この記事では、投資詐欺の被害に遭った場合の警察の対応や、返金方法、投資詐欺の逮捕事例をご紹介しました。

 

投資詐欺に騙されないためには、事前に手口や事例を知っておくことがとても大切です。

 

本当に投資で儲けてみたいと考えているのであれば、見知らぬ相手を信用してお金を預けるのではなく、まずは自分自身で少額から投資をはじめてみることがおすすめです。

 

 

当事務所では、投資詐欺で起こりうる様々な詐欺被害の返金請求に強く、多くの実績があります。

 

弁護士の守秘義務を尊守し、ご相談者様のプライバシーを守りながら悪質詐欺業者に返金請求に行います。

 

依頼者様の大切なお金を取り戻すべく当事務所の弁護士が全力を尽くしますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

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相談料・調査料は無料0円です。

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