金融商品詐欺とは、投資話などを持ち掛けられ、金融商品の購入名目などでお金を騙し取られる詐欺の手口です。
金融商品詐欺は、若い世代でも被害に遭いやすいため、注意が必要です。
そこでこの記事では、
- 金融商品詐欺とは？被害状況の内訳
- 金融商品詐欺の手口
- 金融商品詐欺の対策
について、弁護士の立ち位置から丁寧に解説していきます。
目次
金融商品詐欺とは
金融商品詐欺とは、未公開株や社債などを購入すれば利益が得られるなどという虚偽の情報を提供し、お金を騙し取る詐欺の手口です。
金融商品詐欺は、電話をかけるなど対面することなくターゲットに信用させ、お金を騙し取ることから、特殊詐欺に分類されています。
そこで、金融商品詐欺の被害者状況の内訳をご紹介します。
被害者状況の内訳
警視庁の最新データによる、令和5年1月～5月における金融商品詐欺の被害状況の内訳をご紹介します。
（２－６）金融商品詐欺 男（％） 女（％） １９歳以下 1.4% 0.0% ２０～２９歳 7.1% 4.3% ３０～３９歳 4.3% 4.3% ４０～４９歳 11.4% 11.4% ５０～５９歳 8.6% 8.6% ６０～６４歳 5.7% 2.9% ６５～６９歳 8.6% 7.1% ７０～７９歳 2.9% 10.0% ８０～８９歳 1.4% 0.0% ９０～９９歳 0.0% 0.0% １００歳以上 0.0% 0.0% 合計 51.4% 48.6%
上記の表から分かる通り、被害者のボリュームゾーンは20代～60代と、若い世代でも被害に遭っている結果となっています。
国が副業を解禁したことから、若い世代でも副業に関心が集まり、投資に興味を持つ方が増えたことも原因の一つとして考えられます。
若い世代ですと、「まさか自分が詐欺被害に遭うとは」と考える方も多くいらっしゃいますが、常に詐欺を疑い、対策をとることがとても大切です。
金融商品詐欺の手口３パターン
金融商品詐欺は、どのような手口でターゲットからお金を騙し取っているのでしょうか。
- 劇場型の手口
- 名義貸し型の手口
- 被害回復型の手口
３つのパターンにわけて、ご紹介します。
劇場型の手口
劇場型の手口とは、複数の業者が登場し、ターゲットに電話をかけ、投資欲をあおりお金を騙し取る手口です。
その他に、金融庁や公的機関を装って、未公開株や社債を購入させる手口も存在します。
ですが、金融庁や公的機関がそのような情報を流すようなことは絶対にありません。
金融庁をはじめとする公的機関を名乗られても、信用しないようご注意ください。
名義貸し方の手口
名義貸し型の手口とは、名義貸しをもちかけてから「名義貸しは犯罪だから、内密に対処するために手数料を支払ってほしい」などと言い、お金を騙し取る手口です。
他にも、「名義貸しは犯罪だから、取引履歴を作るためにお金を送金してほしい」などと言い、お金を騙し取る手口もあります。
また、「表沙汰にできないお金だから、レターパックか宅配便でお金を送ってほしい」などと言われることがあります。
レターパックや宅配便でお金を送ることは禁じられているため、本や書類などと書くように指示を出されます。
「レターパックでお金を送れ」は100％詐欺なので、十分ご注意ください。
被害回復型の手口
被害回復型の手口とは、過去に金融商品詐欺の被害を受けた人に対し、被害金の回復という名目で、お金を騙し取る手口です。
被害金が回復できると信用させたうえで、さらにお金を騙し取るという非常に悪質な手口だと言えるでしょう。
被害金の回復をうたっているにもかかわらず、他社の株式を購入させる時点で詐欺の可能性が非常に高いので、くれぐれもご注意ください。
金融商品詐欺の防止対策３選
「投資に興味はあるけど、金融商品詐欺の被害は防ぎたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで、金融商品詐欺の被害を防止するための対策３つをご紹介します。
儲け話は信用しない
「絶対に儲かる」「○○するだけで謝礼金がもらえる」「あなただけの特別情報」などの甘い言葉は、詐欺師の常套句です。
世の中、「絶対・簡単に」儲かる話はありません。
甘い言葉に惑わされ、お金を騙し取られないよう、くれぐれもご注意ください。
事業者情報を確認する
金融商品詐欺の被害に遭わないためには、投資などを正規の証券会社や金融機関で取引をしましょう。
金融商品を購入する際は、事業者情報を必ずご確認ください。
無登録事業者の場合は、詐欺被害に巻き込まれる可能性が非常に高いと考えられますので、十分ご注意ください。
お金の話は家族に相談する
金融商品詐欺をはじめ特殊詐欺では、様々な口実をつけて、家族に相談しないでくださいなどと口止めをされることが多く見受けられます。
ですが、お金が関係する話が出たときは、口止めをされていたとしても、必ず家族や警察、第三者に相談するようにしてください。
そうすることで、詐欺の被害に巻き込まれる可能性をグッと減らすことができます。
金融商品詐欺には要注意！
金融商品詐欺は、比較的若い世代の方でも被害に遭う可能性がある特殊詐欺です。
いつどこで詐欺の被害に遭うかわからないため、儲け話などが出た際には、常に詐欺を疑い、対策をすることが大切です。
また、家族や大切な人が詐欺の被害に遭わないために、手口や被害事例を共有することも重要です。
金融商品詐欺のみならず、悪質な手口でお金を騙し取る詐欺はたくさんあります。
高齢者の方の被害が後を絶たない振り込め詐欺は、こちらの振り込め詐欺の返金方法を弁護士が解説記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご参照ください。
