副業詐欺の支払いは無視してもOK！その理由を弁護士が徹底解説

副業詐欺とは、副業を始めようと考えている方をターゲットに、初期費用やマニュアル代などと謳い金銭を騙しとる詐欺の手口です。

その中で、「初期費用は後払いOK」と謳った副業詐欺が横行しています。

副業を初めて見たものの、全然稼ぐことができず、詐欺だと気が付いた方からの相談が増えています。

この記事では、「詐欺だと気が付いたが、支払いをしなければいけないのでしょうか？」という質問にお答えしてきます。

結論から申し上げますと、副業詐欺での支払いは無視しても問題ありません。

そこで、副業詐欺の支払いを無視しても良い理由を、弁護士事務所の立ち位置から詳しく解説します。

副業詐欺の支払いを無視して良い理由

副業詐欺での支払いを無視して良い理由は以下です。

では、これらについて弁護士の立ち位置から丁寧に解説していきます。

業者側が裁判を起こすメリットが少ない

副業詐欺を働く業者が裁判を起こす場合、メリットが少ないことが考えられます。

裁判を起こすためには、訴える側が訴訟費用をひとまず負担する必要があります。

訴訟費用には、裁判手数料や予納郵券代などが含まれています。

また少額訴訟の場合、被告の所在地を管轄する簡易裁判所で行われるため、原告側は裁判所までの交通費が発生する場合があるため、請求額よりも訴訟費用などが上回る可能性もあるのです。

そのため詐欺業者は、お金を支払わない相手に労力やお金をかけて裁判を起こすよりも、他の人をターゲットに詐欺行為を働いた方が良いと考えるかもしれません。

業者側が裁判を起こしてまで支払いを求めるメリットが少ないことから、裁判を起こされる可能性は非常に低いと言えるでしょう。

業者側が裁判を起こす場合デメリットが大きい

副業詐欺行為を働く業者が裁判を起こす場合、デメリットが大きすぎることが考えられます。

副業詐欺を行っている悪質な業者は、他にも詐欺行為を行っているだけでなく、違法なビジネスや脱税などを行っている場合も多くあるため、裁判を起こすことで業者側の不正が明らかになる可能性が高いです。

また、被告人から「簡単に稼げるなどと謳っていた。詐欺ではないか」と反論されることも考えられるため、裁判を行う場合はデメリットの方が大きいことが考えられます。

そのため、業者側が裁判を起こす場合は、デメリットが大きすぎるため、裁判を起こす可能性は低いといえるでしょう。

裁判所が訴えを却下する可能性がある

業者が裁判を起こそうとしたとしても、裁判所が業者側の訴えを却下する可能性があります。

裁判を起こすためには、原告側が裁判に必要な書類を裁判所に提出する必要があります。

また、業者が裁判を起こす場合には、商業(法人)登記簿謄本は必要です。

詐欺行為や違法なビジネスを行っている詐欺業者は、これらを有していないまたは会社情報を裁判所に提出できない可能性が高いと考えられます。

さらに、裁判を起こすためには「詐欺でない証拠」が必要不可欠です。

副業詐欺では「簡単に稼げる」「誰でも短期間で高収入」など謳っていることが多いため、「簡単に稼げる」「誰でも短期間で高収入」であることの証明が必要なのです。

ですが、詐欺業者はもちろんこれらの証拠を持っていないため、証拠不十分として裁判所が訴えを却下する可能性が高いでしょう。

結論：業者側は裁判を起こせないから無視して大丈夫

上記でご説明したことから、業者側は大きなリスクを背負ってまで裁判を起こす可能性は限りなく低いことが考えられますので、支払いは無視しても大丈夫だといえるでしょう。

• 支払いがなければ弁護士から連絡を入れる
• 家族や会社に連絡する
• 法的措置をとる

など様々な脅しをかけてきますが、脅しているうちにお金を払ってくれたらいいな、という業者側のハッタリですので、決してお金を支払わないようにご注意ください。

また、個人情報を業者に渡してしまっていたとしても、心配する必要はありません。なぜなら、個人情報を悪用して警察沙汰になったら、業者が困るからです。

ですが万が一、本当に訴訟を起こされてしまい、訴状が届いた場合には、速やかに弁護士に相談するようにしてください。

副業詐欺被害は返金請求に強い弁護士に相談！

今回は、副業詐欺の支払いを無視しても問題ない理由を、弁護士の立ち位置から解説しました。

副業詐欺での支払いを無視しても、裁判沙汰になる可能性は非常に低いと考えられますので、お金を支払うことのないようご注意ください。

万が一、副業詐欺の被害に遭ってしまい、お金を騙し取られてしまった場合は、返金請求ができる可能性があります。

まずは一度、副業詐欺の返金請求に強い当弁護士事務所までご相談ください。

副業詐欺は、将来への金銭的な不安や、短時間で手軽に収入を得たいという気持ちを悪用し、様々な手口でお金を騙し取る、非常に悪質な詐欺です。

被害に遭った方の中には、「被害に遭ったことを家族や友人に知られたくない」「騙された自分が悪い」という思いから、誰にも相談することなく泣き寝入りを余儀なくされる方もいらっしゃいます。

ですが、決してあなたは悪くありません。悪質な詐欺行為を働く業者が悪いのです。

私たちはそんな被害者の味方として、弁護士の守秘義務を尊守し、ご相談者様のプライバシーを守りながら悪質詐欺業者に返金請求を行います。

副業詐欺の詳しい手口や、返金方法については、こちらの副業詐欺・在宅ワーク詐欺の返金方法を弁護士が解説記事で詳しくご紹介していますので、ご参考になれば幸いです。