【支援詐欺】警察の捜査事例「6億円もらえると謳い122万円騙し取る」

支援詐欺とは、金銭譲渡を持ち掛けておきながら、手数料などの名目でお金を騙し取る特殊詐欺の一種です。

生活に苦しむ方や、将来に不安を抱えた若い方や高齢者など、お金を必要としている方の心理に付け込んだ、支援詐欺の被害が後を絶ちません。

2023年1月に報じられたニュースですが、大分県に住む30代の男性が支援詐欺の被害に遭い、122万円を騙し取られた被害事例をご紹介します。

【支援詐欺】警察の捜査事例

大分県に住む30代の男性が、生活支援を謳った特殊詐欺の被害に遭い、122万円を騙し取られる事件が発生し、警察で捜査しています。

警察の調べによりますと、2022年12月5日、男性の携帯電話に「生活支援として６億円振り込むので、手数料を振り込んでください」といった内容のメッセージが届きました。

このメッセージを信じてしまった男性は、コンビニで購入した電子マネーを計26回にわたり、122万円分を購入したといいます。

男性は要求の多さを不審に思い、警察に相談したところ、詐欺の被害が発覚。

警察では、電子マネーで支払いを要求された場合は詐欺を疑い、警察に相談してくださいと注意喚起を促しています。

支援詐欺の被害事例を弁護士が解説

今回ご紹介した支援詐欺の被害事例は、メッセージを通じて「手数料を支払うだけで、生活支援金６億円がもらえる」という虚偽の内容で、122万円分の電子マネーを騙し取った、非常に悪質な詐欺手口でした。

この被害事例のポイントを、弁護士の立ち位置から解説します。

①手数料を払えば６億円もらえると嘘をつく

支援詐欺は、金銭譲渡を持ち掛けておきながら、手数料などの名目でお金を騙し取ることが特徴です。

今回の被害事例でも、生活支援で６億円振り込むとしながらも、被害に遭った男性は繰り返し手数料を請求されました。

支援詐欺の被害に遭う方は、後から高額な支援金が入金されると信じているので、数万円～数十万円の手数料が安く感じてしまう傾向があるようです。

ですが支援詐欺は、何度支払っても支援金が入金されることはありません。

詐欺師の甘い言葉に騙されないよう十分ご注意ください。

②電子マネーで送金

コンビニ等で購入できるプリペイド式カードやギフトカードを支払い方法として指定された場合、真っ先に詐欺を疑うことをおすすめします。

通常、業者が直接電子マネーでの支払いを要求することはありません。

銀行振込やクレジットカードに比べて履歴が残りにくいことから、悪質な詐欺業者はあえてプリペイド式の電子マネーを要求していることが考えられるからです。

少しでもおかしいと感じることがあれば、カード番号を伝える前に、最寄りの警察署にご相談ください。

支援詐欺被害に遭ったらまずは弁護士へ相談！

支援詐欺被害にあった！と気が付いたら、一人で抱え込まず弁護士へ相談することを強くお勧めします。

支援詐欺は、生活に苦しむ方や、将来に不安を抱えた高齢者など、お金を必要としている方の心理に付け込んだ、非常に悪質な詐欺手口です。

詐欺被害に遭ってしまった方は、「騙された自分が悪い」「騙されたことを家族や友人に知られたくない」と、泣き寝入りされる方も多くいらっしゃいます。

ですが悪いのは利用者ではなく、悪質詐欺業者なのです。

私たちはそんな被害者の味方として、弁護士の守秘義務を尊守し、ご相談者様のプライバシーを守りながら悪質詐欺業者に返金請求を行います。

支援詐欺による返金(被害回復)を望む方は、こちらの支援詐欺の返金方法を弁護士が解説記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご参照ください。