近年、インターネットの進化、スマートフォンの普及、SNSの隆盛により、私たちの生活環境が大幅に変化しました。
しかし、その反面で、インターネット犯罪や、秘匿性・匿名性の高いSNSを悪用した詐欺行為が増加しており、詐欺の被害を受けてしまう人も増え続けています。
詐欺の種類は振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求だけではなく、現代の社会経済の不安に乗じて、投資や資産形成、支援金などに関連する詐欺も増加しています。
トライアンフ法律事務所では、弁護士の立場から各種の詐欺被害回復に真摯に向き合い、依頼者の詐欺被害金の返金解決に尽力して参ります。
東京弁護士会所属
トライアンフ法律事務所
代表弁護士 鎌田豊彦
目次
豊富な返金成功実績
トライアンフ法律事務所では、多種多様な詐欺被害の返金請求を行っており、返金解決の実績が豊富です。
代表弁護士の鎌田豊彦弁護士(東京弁護士会所属)はこれまでにご依頼を受けた数多くの返金相談を返金解決の結果に導いてまいりました。
これまでに頂きましたご相談内容及び調査結果から、蓄積された詐欺業者のデータベースを保有しており、過去に返金成功実績がある業者であればスピーディーかつスムーズな返金解決を望むことも可能です。
日本全国対応
詐欺被害の返金請求のご依頼は日本全国対応しております。
遠方で当法律事務所までご来所頂けない場合でも、オンライン・郵送対応にて返金請求を受任致します。
LINE・お電話・メールで被害状況をお伺いできますのでご安心してご相談ください。
相談料・着手金は0円無料
律事務所では、詐欺返金請求に関して相談料・着手金は無料となっております。
また対象の詐欺業者の調査も無料で行わせて頂きます。
守秘義務の徹底
当法律事務所は弁護士の守秘義務を遵守し、ご相談者様のプライバシーを守ります。
ご相談者様の個人情報及びご相談内容をご家族やご知人に知られることなく、返金請求のご相談・お手続き・返金解決を行うことが可能ですのでご安心してご利用くださいませ。
返金請求の対象者の特定
弁護士法第23条の2に基づく"弁護士紹介制度"による返金請求の対象者の特定を行うことができます。
弁護士がご相談者様からの返金のご依頼を受任し、紛争を解決しようとする場合、事実を立証するための資料・証拠が必要となります。
ご相談者様からご提供頂きます情報・証拠だけでは返金請求を行うための資料が不足している場合に、資料や情報を保有していると考えられる官公庁・企業・団体に対して必要事項の照会を行います。
返金請求の対象者(業者)の名称、所在地、連絡先などを特定するための法的手段の一つとして、弁護士が有する職権を行使することができます。
詐欺業者の銀行口座凍結
詐欺業者により振込を指定された銀行口座を凍結し、不正な資金移動の制限をかけることが可能です。
銀行国座の凍結を弁護士が申請し、「犯罪利用預金口座に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づいて、凍結した銀行口座内の資金を取り戻すことができます。
弁護士が銀行口座の契約者に対して不当利益返還請求起訴を提起することで、被害金の回復へと繋がる場合もあります。
強制執行による差し押さえ
依頼者に対して詐欺行為を行った相手へ弁護士が代理交渉を行っても返金に応じない場合には、勝訴判決を求める起訴を提起することができます。
相手方が弁護士を立てて反論をする場合もありますが、最終的には両者の主張立証を裁判所が判断し判決がくだされます。
勝訴判決がくだされたのにも関わらず、相手方が支払いを行わない場合には、強制執行の手続により差し押さえを行うことも可能です。
弁護士法第23条に基づき、金融機関に対して銀行口座の存在や預金残高を確認し、差し押さえを行うことができます。
不当利益返還請求権
不当利益返還請求権(民法703条)は、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。
つまり、正当な理由も無く他人に損をさせた引き換えとして利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味しています。
公平の理念から設けられた制度となっており、詐欺業者や悪質業者が不当に得た利益を被害者に返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権です。
各種の悪質詐欺業者に対して、不当利益返還請求権が成立し、返金解決が可能となるケースがあります。
不実告知
不実告知(第4条1項1号)は、商品の販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものとなります。
断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を行使し、悪質詐欺業者に対する返金請求を行うことが可能となります。
消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となります。
トライアンフ法律事務所
トライアンフ法律事務所では詐欺返金請求に関するご相談を無料で承ります。 相談料・調査料は無料0円です。 日本全国対応、ご来所頂けない遠方の方でもオンライン・郵送での返金請求の受任が可能です。 守秘義務を遵守致しますので、ご相談者様のプライバシーを守り、ご家族やご知人に知られることなく返金請求のお手続きを進めることが可能です。 豊富な返金解決実績を持つ当法律事務所の弁護士が、悪質詐欺業者からあなたのお金を取り戻します。 ［受付時間］24時間 ［受付時間］平日11：00～17：00 ［受付時間］24時間対応 ［メール返金相談フォーム］
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