投資詐欺の返金方法を弁護士が解説

 

投資詐欺の返金方法について、弁護士の立ち位置からトライアンフ法律事務所が解説していきます。

 

投資に関心が集まっている昨今、投資詐欺による被害が急増しています。

 

投資詐欺では、「確実に儲かる」などの甘い言葉で、資金を騙し取る詐欺手口が多く見られています。

 

そこでこの記事では、投資詐欺の返金に強い当弁護士事務所が、投資詐欺の返金方法について解説していきます。

 

当法律事務所では、数多くの返金実績があります。

 

投資詐欺の相談料は無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

 

投資詐欺の手口５選

投資詐欺は、いったいどのようにして行われているのでしょうか。

 

そこで、投資詐欺で良くみられる手口５つをご紹介します。

 

1.ポンジ・スキームの手口

 

 

ポンジ・スキームとは、高利回りで出資を募り、運用しているようにみせかけて、集めたお金の一部を出資者へ配当する手口です。

 

出資者は、運用利益を受け取っていると勘違いするため、資金調達を続けてしまいます。

 

ポンジ・スキームは、破綻することを前提にお金を騙し取るため、ある程度のところで音信不通になることが特徴です。

 

また、時間をかけて信頼を獲得しながら詐欺を行うため、詐欺を立証することが難しく、被害者は騙されたことに気が付きにくいという特徴があります。

 

 

2.FX自動売買詐欺の手口

FX自動売買詐欺とは、中身のないFX自動売買ツールを高額で販売する手口のことです。

 

FX自動売買ツールを販売後は、音信不通になるケースが一般的です。

 

SNSのアカウントで華やかな生活をアピールし、興味を持った人に対して自動売買ツールを売りつける手法が確認されています。

 

 

3.劇場型詐欺の手口

 

 

劇場型の手口とは、複数の業者が登場し、ターゲットに電話をかけ、投資欲をあおりお金を騙し取る手口です。

 

その他に、金融庁や公的機関を装って、未公開株や社債を購入させる手口も存在します。

 

ですが、金融庁や公的機関がそのような情報を流すようなことは絶対にありません。

 

金融庁をはじめとする公的機関を名乗られても、信用しないようご注意ください。

 

 

4.名義貸し型詐欺の手口

 

 

名義貸し型の手口とは、名義貸しをもちかけてから「名義貸しは犯罪だから、内密に対処するために手数料を支払ってほしい」などと言い、お金を騙し取る手口です。

 

他にも、「名義貸しは犯罪だから、取引履歴を作るためにお金を送金してほしい」などと言い、お金を騙し取る手口もあります。

 

また、「表沙汰にできないお金だから、レターパックか宅配便でお金を送ってほしい」などと言われることがあります。

 

レターパックや宅配便でお金を送ることは禁じられているため、本や書類などと書くように指示を出されます。

 

「レターパックでお金を送れ」は100％詐欺なので、十分ご注意ください。

 

 

5.被害回復型詐欺の手口

 

 

被害回復型の手口とは、過去に金融商品詐欺の被害を受けた人に対し、被害金の回復という名目で、お金を騙し取る手口です。

 

被害金が回復できると信用させたうえで、さらにお金を騙し取るという非常に悪質な手口だと言えるでしょう。

 

被害金の回復をうたっているにもかかわらず、他社の株式を購入させる時点で詐欺の可能性が非常に高いので、くれぐれもご注意ください。

 

 

似たような投資詐欺の手口で、金融商品詐欺というものがあります。

 

こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

 

 

 

投資詐欺の被害事例

投資詐欺の被害は、頻繁に発生しています。

 

そこで、実際に発生した投資詐欺の被害事例をご紹介します。

 

投資詐欺の被害事例１

静岡県に住む60代の男性が、架空のFX投資話をきっかけに現金約4200万円を騙し取られる詐欺事件が発生し、警察が捜査しています。

 

男性は2023年4月、FX投資の広告サイトをLINE登録したところ、「投資会社のアドバイザー」を名乗る人物から、架空のFX投資話を持ち掛けられました。

 

男性は2023年7月上旬までに、指定口座に11回にわたり、現金約4200万円を振り込んだということです。

 

その後、男性が投資をやめると申し出たところ、手数料が数百万円かかると言われたため、警察に相談し事件が発覚しました。

 

警察はFX投資詐欺事件として捜査するとともに、架空の投資話には注意するよう呼び掛けています。

 

 

投資詐欺の被害事例２

徳島県に住む60代の男性が投資詐欺で計約2000万円を騙し取られる詐欺事件が発生し、警察が捜査しています。

 

男性は2023年1月上旬、複数のLINE投資グループに勝手追加されたと言います。

 

県警によりますと、男性は当初はやりとりを閲覧しているだけだったが、メンバーから個別に「指導通りにすれば儲かる」などと持ち掛けられ、話を信用した男性は2023年2月～3月、８回にわたり指定された銀行口座に計約2000万円を振り込んだということです。

 

男性の知人が詐欺ではないかと指摘し、男性が県警に相談して事件が発覚しました。

 

 

投資詐欺の見分け方３選

投資詐欺の被害に遭わないためには、投資詐欺かどうか見分ける方法を知っておくことが重要です。

 

そこで、投資詐欺を見分ける方法３選をご紹介します。

 

1.過剰な謳い文句がないか確認する

投資はリスクを伴うため、投資において「絶対」や「確実」は存在しません。

 

そのため、「絶対」や「確実」を謳っている商品は詐欺の可能性が非常に高いと考えられます。

 

また、知人や他人からの投資勧誘においても同様です。

 

詐欺に巻き込まれないために、過剰な謳い文句には十分ご注意ください。

 

 

2.高配当ではないか確認する

「年10％や20％」などの高配当を謳っている場合、投資詐欺の可能性が非常に高いと考えられます。

 

なぜなら、高配当を謳った投資はポンジ・スキームの手口であると考えられるからです。

 

好条件の投資話には、くれぐれもご注意ください。

 

3.金融庁に登録されているか確認する

投資を持ち掛けられた際は、商品を取り扱っている会社の情報を必ず確認するようにしましょう。

 

投資などの金融商品を取り扱う会社は金融庁への登録が必須です。

 

そのため、登録されていない会社はすべて詐欺だと考えましょう。

 

 

 

支払い方法別の返金対応

投資詐欺業者はお金を支払わせる際、様々な支払い方法を指定してきます。

 

各種決済種別ごとに返金方法は異なりますが、法律に基づいた手法で確かな手順を踏むことで返金解決の可能性があります。

 

銀行振込

振込先の口座情報から詐欺業者の無料調査を行い、運営会社情報・関係人物・銀行口座の名義人などの情報を調べ、返金請求を進めて参ります。

 

クレジットカード

ご相談者様がご利用になられたクレジットカード会社と弁護士が交渉し、投資詐欺業者に支払ってしまった金額のクレジット請求を止めるなどの対応が可能です。

 

コンビニ決済(電子マネー)

近年増えている投資詐欺被害のひとつとして、コンビニで購入できる電子マネーなどで料金を支払わせるケースが増えています。

 

電子マネーの購入履歴や支払い履歴となる証拠があれば、的確な手順を踏むことで返金を行うことが可能です。

 

詐欺師は他にも色々な決済方法を指定してくることがありますが、上記以外の決済方法で支払ってしまった場合にも返金可能なケースがありますのでお気軽に当弁護士事務所にご相談ください。

 

 

投資詐欺の相談から返金解決までの流れ

 

悪質な投資詐欺被害に遭ってしまった場合に、当事務所へのご相談から返金解決までの流れを説明します。

 

 

 

それでは、ご相談から返金解決までの流れを解説していきます。

 

 

返金の相談

当弁護士事務所は、返金請求に自信があるからこそ、投資詐欺に関する相談料・着手金は無料で対応いたします。

 

• 騙されたかもわからない
• 数年前の出来事なんだけど…

 

など、どんなケースでもお気軽にご相談ください。

 

被害内容のヒアリングを丁寧にさせていただき、被害状況を把握いたします。

 

詐欺業者の無料調査開始

ヒアリングした内容をもとに、詐欺業者の会社情報や関連会社、金銭のやりとりに使用された口座情報や決済情報などを徹底的に調べ、返金の可能性を探ります。

 

調査が終了しましたら、無料で調査結果をもとにご回答します。

 

返金請求開始

詐欺を行った証拠をもとに、返金請求を開始します。

 

まずは「内容証明郵便」を利用して損害賠償請求をすることが一般的です。

 

内容証明郵便自体は現金の支払いを請求する通知にすぎませんが、訴訟手続きを見越して行動しているという本気度を相手に伝えることができます。

 

詐欺業者と返金の交渉

当事務所の弁護士が、詐欺業者へ直接返金交渉を行います。

 

返金請求を行う際、詐欺の事実を認めない業者も多くありますが、当弁護士事務所は粘り強く交渉を続けるのでご安心ください。

 

返金解決

詐欺業者との交渉の結果、返金の承諾を取ると、「いつまでに、いくらの返金を行う」という内容が含む、法的な効力を有する書面で弁護士が詐欺業者に返金の確約を取ります。

 

騙し取られてしまったお金を詐欺業者から取り戻し、返金解決となります。

 

 

お早めの返金請求が解決の鍵

悪質サイトの詐欺被害や損害に対する返金請求には、ケースによって異なりますが時効・期限がありますので、お早めの返金請求を行うことを推奨します。

 

悪質な詐欺業者の中には、運営会社名やサイト名、振込先口座を定期的と変えながら運営が行われているものがあります。

 

このような行為を詐欺業者が行う理由は、運営会社を次々と変えていくことで、弁護士からの返金請求や警察からの追跡を逃れようとしているからです。

 

ターゲットからある程度のお金を騙し取ったら、その間に利用していた運営会社やサイトを閉鎖してしまい、「会社が存在しないから返金ができない」という体裁を取るなど、狡猾な逃げ道を用意していたりするのです。

 

そのため、詐欺被害に遭ってしまったら、できる限り早いうちに返金請求を行うことが、返金を成功させるために非常に重要となります。

 

お金を騙し取った詐欺業者を逃さないように、お早めにご相談ください。

 

 

投資詐欺の被害は弁護士に相談！

投資詐欺の被害に遭った！と気が付いたら、まずは一度、返金請求に強い当弁護士事務所までご相談ください。

 

投資詐欺に騙されないためには、事前に手口や見分け方を知っておくことが大切です。

 

 

詐欺被害に遭ってしまった方は、「騙された自分が悪い」「騙されたことを家族や友人に知られたくない」と、泣き寝入りされる方も多くいらっしゃいます。

 

ですが悪いのは利用者ではなく、悪質詐欺業者なのです。

 

私たちはそんな被害者の味方として、弁護士の守秘義務を尊守し、ご相談者様のプライバシーを守りながら悪質詐欺業者に返金請求を行います。

 

当事務所では、投資詐欺で起こりうる様々な詐欺被害の返金請求に強く、多くの実績があります。

 

依頼者様の大切なお金を取り戻すべく当事務所の弁護士が全力を尽くしますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

弁護士に無料で返金相談

トライアンフ法律事務所では詐欺返金請求に関するご相談を無料で承ります。

相談料・調査料は無料0円です。

日本全国対応、ご来所頂けない遠方の方でもオンライン・郵送での返金請求の受任が可能です。

守秘義務を遵守致しますので、ご相談者様のプライバシーを守り、ご家族やご知人に知られることなく返金請求のお手続きを進めることが可能です。

豊富な返金解決実績を持つ当法律事務所の弁護士が、悪質詐欺業者からあなたのお金を取り戻します。

 

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